後期高齢者医療制度とは？対象者と窓口負担

75歳になると今までの健康保険から切り替わるのが 後期高齢者医療制度。

「親が来年75歳、何が変わる？」「保険料は？」「窓口負担は1割のまま？」

を整理します。

後期高齢者医療制度の正体

後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療費を支える独立した保険制度」 です。

特徴：

1. 75歳の誕生日から自動加入
2. それまでの[健康保険](/article/kenkou-hoken)・国民健康保険から切り替え
3. 都道府県単位の広域連合が運営
4. 1人1人が被保険者（扶養家族の概念なし）
5. 保険料は年金から天引き（特別徴収）が基本

「働き世代の保険料負担」と「高齢者本人の負担」の両方で運営されています。

対象になる人

加入対象：

会社員・自営業・専業主婦すべて区別なく、75歳になったら全員が加入 します。

窓口負担

医療機関での自己負担割合：

「現役並み所得」の目安は 単身で年収約383万円超、夫婦合計で約520万円超。年金生活でこの水準を超える人は限定的です。

保険料

平均月7,000円程度ですが、所得で大きく変動：

保険料 = 均等割（一人いくら）+ 所得割（所得 × 割合）

都道府県によって料率が違うので、地域差があります。

加入時の手続き

基本的に 手続き不要 ：

• 被保険者証が74歳の誕生日前月に郵送される
• 75歳の誕生日から有効
• 旧保険証は使えなくなる
• 子どもの扶養に入っていた人も自動的に独立

ただし住所変更・所得変動があった場合は市役所に届出が必要です。

他の医療保険との違い

過去の制度との比較：

「家族に扶養されていた人」が個人で保険料を払うようになる点が、家計上の大きな変化です。

高額療養費との関係

高額療養費制度も併用できます：

外来18,000円が上限なので、高齢になっても医療費負担が爆発しない仕組み。これが後期高齢者医療制度の大きな安心材料です。

制度への批判と課題

正直に書きます：

主な課題：

• 現役世代の保険料負担：制度の約4割が現役世代の保険料からの拠出金
• 高齢者の窓口負担引き上げ議論：2022年に2割負担導入
• 地域格差：都道府県で保険料・サービスに差
• 医療費総額の増大：年間約18兆円規模

申請が必要な制度（覚えておくと得）

知っていると損しないもの：

• 限度額適用認定証：高額療養費の窓口負担軽減
• 特定疾病療養受療証：人工透析・血友病等の人は月1万円上限
• 入院時食事療養費の減額：住民税非課税世帯
• 葬祭費：被保険者死亡時に5万円程度（自治体により異なる）

家族や本人が忘れがちなので、市役所への問い合わせ推奨です。

まとめ

• 後期高齢者医療制度 = 75歳以上の全員が加入する独立した医療保険
• 2008年スタート、都道府県単位の広域連合が運営
• 窓口負担は 原則1割（一定所得2割、現役並み3割）
• 平均保険料は 月7,000円程度、年金から天引き
• 高額療養費制度と併用で月の医療費上限が低く設定
• 制度の現役世代負担が課題、改革議論継続

健康保険・介護保険・高額療養費制度・障害年金と並んで、超高齢社会の必須知識です。

詳しくは 厚生労働省 後期高齢者医療制度 や各都道府県の広域連合のサイトが一次情報源です。