75歳になると今までの健康保険から切り替わるのが 後期高齢者医療制度。
「親が来年75歳、何が変わる？」「保険料は？」「窓口負担は1割のまま？」
を整理します。
後期高齢者医療制度とは、「75歳以上（および一定の障害がある65歳以上）の人が加入する独立した医療保険制度」です。
2008年に始まり、それまでの老人保健制度に代わるものとして導入。
窓口負担は 原則1割（一定所得以上は2〜3割）。保険料は年金から天引きが基本で、全国平均は月8,000円ほど（2026・2027年度）です。
後期高齢者医療制度の正体
後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療費を支える独立した保険制度」 です。
いちばん驚かれるのが、それまで家族の扶養に入っていた人も、75歳からは自分で保険料を払うという点。手続きは不要でも、家計への影響は出ます
75歳の誕生日に、保険が自動で切り替わる
特徴：
- 75歳の誕生日から自動加入
- それまでの健康保険・国民健康保険から切り替え
- 都道府県単位の広域連合が運営
- 1人1人が被保険者（扶養家族の概念なし）
- 保険料は年金から天引き（特別徴収）が基本
「働き世代の保険料負担」と「高齢者本人の負担」の両方で運営されています。
対象になる人
加入対象：
| 対象 | 加入時期 |
|---|---|
| 75歳以上の全員 | 75歳の誕生日から自動加入 |
| 65〜74歳で一定の障害がある人 | 申請により加入可能 |
会社員・自営業・専業主婦すべて区別なく、75歳になったら全員が加入 します。
窓口負担
医療機関での自己負担割合：
| 所得区分 | 窓口負担 |
|---|---|
| 一般所得（住民税課税世帯） | 1割 |
| 一定以上所得 | 2割 |
| 現役並み所得 | 3割 |
| 住民税非課税世帯 | 1割（限度額さらに低い） |
「現役並み所得」の目安は 単身で年収約383万円超、夫婦合計で約520万円超。年金生活でこの水準を超える人は限定的です。
保険料
全国平均は月7,989円（2026・2027年度の見込み）。2026年度からは子ども・子育て支援金の分（平均で月200円ほど）も加わります。所得で大きく変わります：
保険料 = 均等割（一人いくら）+ 所得割（所得 × 割合）
| 所得区分 | 年間保険料の目安 |
|---|---|
| 住民税非課税 | 約1〜2万円（軽減あり） |
| 平均的年金受給者 | 約7〜10万円 |
| 現役並み所得者 | 上限80万円台 |
都道府県によって料率が違うので、地域差があります。
加入時の手続き
基本的に 手続き不要 ：
- 75歳の誕生日から自動で後期高齢者医療制度に切り替わる
- 受診にはマイナ保険証か資格確認書を使う。2026年8月からは、85歳以上の人とマイナ保険証を使っていない人には資格確認書、マイナ保険証をふだん使っている84歳以下の人には「資格情報のお知らせ」が届く
- 届く時期や書類は加入する広域連合（都道府県ごと）によって違うので、案内を確認する
- 子どもの扶養に入っていた人も自動的に独立
ただし住所変更・所得変動があった場合は市役所に届出が必要です。
他の医療保険との違い
過去の制度との比較：
全員共通
- 職業に関係なく全員が加入
- 個人単位（扶養なし）
- 窓口負担1割（所得高で2〜3割）
- 保険料は年金天引き
「家族に扶養されていた人」が個人で保険料を払うようになる点が、家計上の大きな変化です。
高額療養費との関係
高額療養費制度も併用できます：
| 所得区分（2026年8月〜2027年7月診療分） | 外来（個人ごと） | 外来＋入院（世帯ごと） |
|---|---|---|
| 現役並み所得（3段階） | 70歳未満の区分ア・イ・ウと同じ | 同左 |
| 一般 | 22,000円/月（外来の年間上限216,000円） | 61,500円/月 |
| 住民税非課税 | 11,000円/月（外来の年間上限96,000円） | 25,700円/月 |
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 8,000円/月 | 15,700円/月 |
一般区分なら外来の上限は月22,000円。2026年8月の見直しで外来にも年間上限ができたので、毎月通院が続いても負担は年216,000円で止まります。高齢になっても医療費の負担が際限なく増えない仕組みです。
制度への批判と課題
正直に書きます：
「後期高齢者」という呼称への抵抗感
「後期」という名前が「人生の終盤」を連想させるとして、当初は批判が多かった制度。また、現役世代の保険料負担が大きく、世代間対立を生む構造との指摘もあります。改革議論は今後も継続予定です。
主な課題：
- 現役世代の保険料負担：制度の約4割が現役世代の保険料からの拠出金
- 高齢者の窓口負担引き上げ議論：2022年に2割負担導入
- 地域格差：都道府県で保険料・サービスに差
- 医療費総額の増大：年間約18兆円規模
申請が必要な制度（覚えておくと得）
知っていると損しないもの：
- 限度額適用認定証：高額療養費の窓口負担軽減（マイナ保険証で受診すれば申請不要）
- 特定疾病療養受療証：人工透析・血友病等の人は月1万円上限
- 入院時食事療養費の減額：住民税非課税世帯
- 葬祭費：被保険者死亡時に5万円程度（自治体により異なる）
家族や本人が忘れがちなので、市役所への問い合わせ推奨です。
まとめ
- 後期高齢者医療制度 = 75歳以上の全員が加入する独立した医療保険
- 2008年スタート、都道府県単位の広域連合が運営
- 窓口負担は 原則1割（一定所得2割、現役並み3割）
- 平均保険料は 月8,000円ほど（2026・2027年度）、年金から天引き
- 高額療養費制度と併用で月の医療費上限が低く設定
- 制度の現役世代負担が課題、改革議論継続
健康保険・介護保険・高額療養費制度・障害年金と並んで、超高齢社会の必須知識です。
詳しくは 厚生労働省 後期高齢者医療制度 や各都道府県の広域連合のサイトが一次情報源です。保険料は 令和8・9年度の保険料率、資格確認書の扱いは 文京区の案内 で確かめられます（2026年10月14日確認）。
