遺族年金とは？もらえる条件と金額

「夫が亡くなったら年金はどうなる？」「子どもがいると違うの？」

家族の万一に備える上で必須の知識が 遺族年金。

「いくらもらえる？」「どれくらいの期間？」「条件は？」「生命保険と関係ある？」

を整理します。

遺族年金の正体

遺族年金は、「働き手を失った家族の生活を支える国の年金」 です。

特徴：

1. 2種類：遺族基礎年金・遺族厚生年金
2. 加入していた年金で決まる：国民年金 or 厚生年金
3. 残された家族の構成でもらえる金額が変わる
4. 非課税（[所得税](/article/gensen-choushuu)・住民税かからない）
5. 受給に申請が必要（自動振込ではない）

生命保険の必要保障額を計算する時の前提となります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金

2階建ての構造：

会社員の妻なら両方 もらえる可能性があり、自営業の妻は遺族基礎年金（子があれば）のみです。

遺族基礎年金の支給対象と金額

詳細：

金額（2024年度）：

基本：年816,000円（月68,000円）
+ 子の加算：1人目・2人目 各234,800円
+         3人目以降 各78,300円

子2人なら年128万円程度。

遺族厚生年金の支給対象と金額

範囲が広い：

金額：故人の老齢厚生年金の約3/4

平均的な会社員の場合：

• 平均給与 月35万円・加入30年 → 老齢厚生年金 年90万円程度
• 遺族厚生年金 = その3/4 = 年約68万円

中高齢寡婦加算

子のない・あるいは子が18歳超になった妻向けの追加給付：

• 40〜65歳の妻 で子の遺族基礎年金が終わった人
• 年約61万円 が遺族厚生年金に加算
• 厚生年金加入者の妻に限る

「子どもが成人したら年金減」を防ぐ仕組みです。

受給の3条件

支給を受けるには：

1. 故人の保険料納付要件（死亡日の前々月までに納付期間が2/3以上、または直近1年に未納なし）
2. 遺族の生計維持要件（故人によって生計を維持されていた）
3. 遺族の年齢・続柄要件（配偶者・子・父母等）

保険料未納が多いと受給できない ケースがあります。

受給できない例

注意したいケース：

「妻が亡くなった夫」が受給できないケースは2025年改正で見直しが議論中です。

支給期間

いつまでもらえるか：

• 遺族基礎年金：子が18歳到達年度末まで（障害児は20歳）
• 遺族厚生年金：原則終身（妻なら一生もらえる）
• 30歳未満の子なし妻：5年で打ち切り
• 再婚した場合：その時点で受給権消滅

子のいる妻なら 一生＋子の加算 という強力な保障になります。

申請の流れ

実際の手続き：

1. 故人の死亡届を提出（市区町村役所）
2. 年金事務所 or 街角の年金相談センターで申請
3. 必要書類：年金請求書・戸籍謄本・死亡診断書・住民票・通帳等
4. 審査（2〜3ヶ月）
5. 「年金証書」が届き、支給開始

時効は5年（死亡日から5年以内に請求）。それを過ぎると遡及できません。

公的保障 vs 民間生命保険

生命保険の必要保障額を計算する時、遺族年金を必ず引きます：

まとめ

• 遺族年金 = 年金加入者が亡くなった時、残された家族が受け取る年金
• 2種類：遺族基礎年金（国民年金）と遺族厚生年金（厚生年金）
• 子のある配偶者なら 年150〜200万円 受給する例も
• 自営業（国民年金のみ）の家族は遺族厚生年金なしで保障が薄い
• 非課税で生涯受給可能（妻なら）
• 生命保険の必要額を計算する時の前提として必須知識

国民年金・障害年金・生命保険・健康保険と並ぶ、社会保障の柱の一つです。

詳しくは 日本年金機構 遺族年金 が一次情報源です。