「医療費控除を受けた」「配偶者控除があるから手取りが増える」「ふるさと納税で控除」と、税金の話で必ず出てくる 控除。
でも、
「そもそも控除って何?」「どんな種類がある?」「いくら税金が減る?」
を整理します。
所得控除は、「税金を計算する前に、所得から引いてくれる金額」のこと。
控除が大きいほど、税金を計算する元(課税所得)が小さくなるので、税金が減る。
日本には 15種類以上の所得控除があり、知ってる人ほど手取りが増える仕組みです。
まず、税金の計算の仕組み
控除を理解するには、税金の計算の流れを知る必要があります:
- 収入(給与の額面、フリーランスの売上)
- 所得(収入 − 必要経費)
- 課税所得(所得 − 各種所得控除)
- 所得税(課税所得 × 税率)
- 納税額(所得税 − 税額控除)
このうち、所得控除は3番目で引かれる。税額控除は5番目で引かれる。両者は別物。
「所得控除」と「税額控除」の違い
似てるけど効果が違います:
税金計算の元から引く
- 10万円控除 = 約2〜5万円税金が減る(税率による)
- 所得が高い人ほど節税効果が大きい
- 例:基礎控除、医療費控除、生命保険料控除
税額そのものから引く
- 10万円控除 = まるごと10万円税金が減る
- 全員等しい効果
- 例:住宅ローン控除、[ふるさと納税](/article/furusato-nouzei)、配当控除
つまり、税額控除のほうが効果が大きい。住宅ローン控除やふるさと納税が大きく取り上げられるのはこのため。
主な所得控除
代表的なものを並べます:
| 控除名 | 内容 | 控除額の目安 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 全員受けられる | 48万円 |
| 配偶者控除 | 専業主婦/夫がいる人 | 最大38万円 |
| 扶養控除 | 子・親などを扶養 | 1人あたり38〜63万円 |
| 社会保険料控除 | 年金・健康保険料 | 払った全額 |
| 生命保険料控除 | 生命保険・医療保険 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険 | 最大5万円 |
| 医療費控除 | 年10万円超の医療費 | 超過分(最大200万円) |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCo、小規模企業共済 | 払った全額 |
| 障害者控除 | 本人・家族に障害がある | 27〜75万円 |
| 寡婦・ひとり親控除 | 配偶者と死別/離別 | 27〜35万円 |
| 勤労学生控除 | 働きながら学生 | 27万円 |
これら全部、申告すれば税金が減る可能性があります。
「年収103万円の壁」「150万円の壁」って何?
ニュースでよく聞く「○○万円の壁」は、控除の上限とリンクしています。
- 103万円の壁:配偶者が年収103万円以下なら 配偶者控除(38万円) が満額。超えると段階的に減る
- 130万円の壁:これを超えると 社会保険の扶養から外れる(自分で社会保険料を払う必要)
- 150万円の壁:これを超えると配偶者特別控除が完全に消える
パート主婦/夫が「働きすぎないように」収入を抑えるのは、この壁を超えると 手取りが逆に減る ためです。
これは現在大きな議論の対象
2025年の自民・国民民主の政争でも「178万円まで引き上げる」議論が話題に。働き方や家計戦略を考える時、最新の壁の位置は必ずチェック。
医療費控除のしくみ
意外と使われていない「医療費控除」:
- 自分・家族の医療費が 年10万円超 なら控除対象
- 病院、薬、通院交通費、出産費用、歯科治療まで含む
- 計算式:
医療費 - 10万円 - 保険給付= 控除額
例:年間医療費30万円、保険からの給付なし → 控除額20万円 → 税率20%なら 税金が4万円減る。
確定申告で申告すれば戻ってきます。家族の領収書を1年分集める習慣をつけるとお得。
控除を最大化するには
シンプリの整理:
- 会社員の年末調整で全部出す:生命保険料、地震保険料、iDeCo
- 使える控除はすべて使う:医療費、ふるさと納税
- 家族間で誰の控除に入れるか戦略的に:扶養控除など
- 必要な書類は捨てない:生命保険料控除証明書、医療費領収書
まとめ
- 所得控除 = 税金を計算する前の所得から引く金額(税金計算の元を小さくする)
- 税額控除 = 税額そのものから引く(効果が直接的、住宅ローン控除など)
- 主な所得控除:基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険・医療費 など15種以上
- 「103万円の壁」「150万円の壁」は配偶者控除の段階に対応
- 医療費が年10万円超なら確定申告で取り戻せる
- 知ってる人ほど手取りが増える、税の最重要キーワード
詳しくは 国税庁 所得控除 が一次情報源です。