親が亡くなったとき、「相続税で持ってかれる」とよく聞きます。
でも、
「いくらの遺産から相続税がかかるの？」「自分のうち関係ある？」「税率は？」
を分かってる人、意外と少ない。整理します。
相続税は、「亡くなった人の財産を受け継ぐ時にかかる税金」のこと。
ただし、基礎控除（3,000万円 + 600万円×法定相続人の数）以下なら相続税は0円。
日本では実際に相続税を払う人は、亡くなった人全体の 約9%程度だけです。意外と少ない。
まず、相続税はいつかかる？
相続税は、人が亡くなった時に発生する税金。
- 亡くなった人を「被相続人（ひそうぞくにん）」
- 財産を受け取る人を「相続人（そうぞくにん）」
と呼びます。
被相続人の財産（預金、不動産、株、借金まで含む全部）を相続人が引き継ぐ時、遺産の総額から基礎控除を引いた残りに対して相続税がかかる。
「基礎控除」がポイント — これ以下なら相続税ゼロ
相続税の計算で一番大事なのが 基礎控除。
計算式は：
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
つまり、
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
遺産の総額が 基礎控除以下なら、相続税は0円。何も払わなくていい。
実は9割の人が相続税ゼロ
日本では、亡くなった人のうち相続税を実際に払うのは 約9%。残りの91%は基礎控除以下で課税なし。「相続税」と聞いて怖がる必要は、多くの場合無いです。
「法定相続人」って誰のこと？
法律で決まっている、財産を相続する権利がある人のこと。順位があります。
- 第1順位：子ども（亡くなっていたら孫）
- 第2順位：親（子も孫もいない場合）
- 第3順位：兄弟姉妹（子・親もいない場合）
そして、配偶者は常に相続人になります（順位とは別枠）。
例：父が亡くなり、母と子ども2人がいる場合
- 配偶者（母）+ 第1順位の子ども2人 = 法定相続人は3人
- 基礎控除 = 3,000万 + 600万×3 = 4,800万円
相続税の税率（参考）
基礎控除を超えた分にかかる税率は、超累進課税。
| 基礎控除を超えた金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば基礎控除を超えた額が3,500万円なら、3,500万 × 20% − 200万 = 500万円 が相続税。
配偶者には特別な軽減がある
配偶者には「配偶者の税額軽減」という大きな特典があります。
具体的には、配偶者が受け取る財産については 1億6千万円 または 法定相続分のどちらか多い方 まで相続税ゼロ。
つまり、配偶者は実質、相続税をほぼ払わなくていいことになります。
『二次相続』の罠
父が亡くなった時に母が全部相続して相続税を抑えても、母が亡くなった時（二次相続）に子どもへの相続税がドカンとくる、というのが王道の落とし穴。一次・二次まで含めた節税戦略を税理士と相談するのが定番です。
相続税が発生した場合の流れ
実際に発生したらこんな流れ：
- 死亡後 7日以内 — 死亡届を市区町村に提出
- 死亡後 3ヶ月以内 — 相続するか「相続放棄」するかを決める（借金が多ければ放棄）
- 死亡後 4ヶ月以内 — 被相続人の所得税を確定申告（準確定申告）
- 死亡後 10ヶ月以内 — 相続税の申告・納税（これがゴール）
10ヶ月以内 という期限が厳しい。実家の片付け、不動産の評価、遺産分割の話し合い…と、やることが多すぎて時間がすぐ無くなります。
不動産は「相続税評価額」で計算する
家や土地を相続すると、「いくらの財産か」を計算する必要があります。
- 預金：そのままの金額
- 株：亡くなった日の価格
- 不動産：相続税評価額（路線価や固定資産税評価額をベースに、市場価格より2〜3割安く評価される）
つまり、3,000万円の自宅でも、相続税の計算上は 2,000万〜2,400万円 くらいで評価される。これは相続税を抑える効果になります。
相続税対策、定番のもの
ニュースでよく聞く相続税対策：
| 対策 | 効果 |
|---|---|
| 生前贈与（年110万円まで非課税） | 少しずつ財産を子に移して相続財産を減らす |
| 生命保険の活用 | 法定相続人×500万円までの保険金が非課税 |
| 小規模宅地等の特例 | 自宅の土地を最大80%減額評価 |
| 不動産購入 | 現金を不動産に換えて評価額を圧縮 |
ただし、節税スキームの中には法的にグレーなものもあるので、必ず税理士に相談するのが安全です。
まとめ
- 相続税 = 亡くなった人の財産を相続する時にかかる税金
- 基礎控除（3,000万円 + 600万円×法定相続人）以下なら 税ゼロ
- 実際に相続税を払う人は全体の約9%だけ
- 配偶者には大きな軽減（1.6億 or 法定相続分まで非課税）
- 申告期限は死亡から 10ヶ月以内
- 不動産は市場価格より2〜3割安く評価される
- 生前贈与、生命保険など対策はあるが税理士相談が確実
源泉徴収やふるさと納税と並んで、知っているかで生涯の手取りが大きく変わる税の話。
詳細は 国税庁 相続税が一次情報源です。
