「友人に貸した10万円が戻ってこない」「アパート退去時の敷金が返ってこない」「商品代金を払ってもらえない」
そんな時、60万円以下なら少額訴訟で解決できます。
「弁護士なしでできる？」「いくらかかる？」「どんな流れ？」「相手にどう連絡する？」
を、一般人が使える法的手段として整理します。
少額訴訟は、「60万円以下の金銭請求に限定した、1日で結審する簡易な裁判手続き」です。
弁護士なしで誰でも自分で申立て可能、費用は数千円〜1万円程度。
「言った言わない問題」を法的に決着させたい時の現実的な選択肢で、年間約8,000件が利用されています。
少額訴訟の正体
少額訴訟は、「60万円以下の金銭請求に特化した簡易な裁判手続き」 です。
特徴：
- 請求額60万円以下の金銭請求のみ
- 原則1回の審理で結審（同日中に判決）
- 簡易裁判所での手続き
- 本人申立て可能（弁護士不要）
- 原則控訴不可（異議申立てのみ可能）
「裁判は時間がかかる・お金がかかる・専門家が必要」のイメージを覆す制度です。
使える場面
実際の利用シーン：
| トラブル | 対応 |
|---|---|
| 個人間の貸し借り | 友人・知人への貸金返還請求 |
| 敷金返還 | 退去時の敷金が戻らない |
| 商品代金未払い | 売掛金回収 |
| 給与未払い | 元従業員が会社に請求 |
| 物損賠償 | 車をぶつけられた、物を壊された |
| ネット通販トラブル | 商品が届かない、欠陥品 |
| フリーランス報酬未払い | クライアントが払わない |
「金額が小さくて弁護士に頼むと割に合わない」 案件の解決手段です。
通常訴訟との違い
比較表：
手軽・限定的
- 60万円以下の金銭請求のみ
- 1日で結審
- 本人申立て可能
- 同一人物が年10回まで
- 控訴不可
本格的
- 金額制限なし、内容も自由
- 数ヶ月〜数年
- 弁護士が一般的
- 回数制限なし
- 三審制（高裁・最高裁）
「金額小さい・シンプル」なら少額、「金額大きい・複雑」なら通常、と使い分けます。
申立ての流れ
実際の手順：
- 証拠を集める（契約書、LINE、メール、領収書等）
- 相手の住所地の簡易裁判所を確認
- 少額訴訟用の訴状を作成（裁判所HPで雛形DL可能）
- 裁判所に提出＋手数料納付（収入印紙）
- 裁判所が期日を指定し、双方に呼出状送付
- 期日に出廷、即日判決
申立てから期日まで 1〜2ヶ月、当日は半日程度で終わるのが一般的です。
費用
意外と安い：
| 請求額 | 印紙代 |
|---|---|
| 〜10万円 | 1,000円 |
| 〜20万円 | 2,000円 |
| 〜30万円 | 3,000円 |
| 〜40万円 | 4,000円 |
| 〜50万円 | 5,000円 |
| 〜60万円 | 6,000円 |
これに切手代（5,000円程度）と、必要なら戸籍謄本・住民票の取得費数千円。合計1〜1.5万円 で完結します。
必要な証拠
「言った言わない」だけでは勝てません：
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 書面 | 契約書、借用書、覚書 |
| メッセージ | LINE、メール、SMS |
| 録音 | 電話・会話の録音（無断録音でも証拠化可） |
| 領収書・振込記録 | お金のやり取り |
| 写真・動画 | 物損の証拠 |
| 証人 | 第三者の証言 |
証拠が薄いと負ける ので、トラブル発生時から記録を残すクセが重要です。
相手が出廷しない場合
「無視される」のは結構ありますが：
欠席判決で勝てる
相手が出廷せず・答弁書も出さない場合、原告（自分）の主張がそのまま認められて勝訴判決が出ます。これを「欠席判決」と言います。むしろ確実に勝つルートとも言えます。
勝った後の取り立て
判決が出ても 自動でお金が振り込まれるわけではない ので注意：
- 判決を確定させる（異議申立て期間14日経過）
- 相手に支払いを求める
- 払わない場合、強制執行（給与差押え・口座差押え・動産差押え）
- 差押え手続きは別途裁判所申立て必要
相手の銀行口座・勤務先が分からないと回収困難という弱点があります。
少額訴訟が向かないケース
向かないパターン：
- 争点が複雑（事実関係に争いが多い）：通常訴訟向き
- 金額が60万円超：通常訴訟向き
- 相手が無資力：勝訴しても回収不能
- 相手の住所不明：裁判所からの送達ができない
- 時効が完成：請求権が消滅していると勝てない
「相手にお金がない」場合は、訴訟しても紙切れ判決になります。
トラブル予防のために
少額訴訟を「使わずに済む」ためのコツ：
| シーン | やるべきこと |
|---|---|
| 個人間の貸し借り | 借用書を必ず作成（簡単な紙でOK） |
| 賃貸契約 | 入居時の状態を写真で記録 |
| 仕事の発注 | メール・LINEでやり取り（口頭NG） |
| フリーランスの契約 | 業務委託契約書 |
| 売買 | 領収書・契約書 |
「証拠を残す」がトラブル防止の8割です。
まとめ
- 少額訴訟 = 60万円以下の金銭請求に特化した1日で終わる簡易な裁判手続き
- 弁護士不要、印紙代1,000〜6,000円＋切手代の 合計1〜1.5万円程度
- 申立てから期日まで 1〜2ヶ月、当日半日で結審
- 同一人物が 年10回まで 利用可能
- 相手不出廷でも 欠席判決で勝訴可能
- 勝訴しても支払いがなければ 別途強制執行手続き が必要
特定商取引法・消費生活センター 188・弁護士無料相談と並んで、一般人が使える法的トラブル解決手段です。
詳しくは 裁判所 少額訴訟手続 や法テラスが一次情報源です。
