親が亡くなった時、財産だけでなく 借金も相続される ことを知っていますか？
「親の借金を背負いたくない」「不動産はいらない」という時に使うのが 相続放棄。
「いつまでに何をする？」「家族で1人だけ放棄できる？」「相続税との違いは？」
を整理します。
相続放棄とは、「故人の財産も借金も一切引き継がない」という家庭裁判所への申立てです。
期限は 「自分のために相続が始まったと知った時」から3か月以内（亡くなった日ではない）。家庭裁判所に申述し、裁判所に受理されて成立します。他の相続人の同意は不要。
ただし 一部の財産だけもらう、はNG。プラスもマイナスも全部放棄。次順位の相続人に移ることに注意です。
相続放棄の正体
相続放棄は、「相続人としての地位そのものを返上する手続き」 です。
この手続きでいちばん事故が多いのが期限。何もしないと3か月で自動的に「借金も引き継ぐ」側に倒れます
相続放棄は3か月の熟慮期間との勝負
特徴：
- 家庭裁判所への申述が必要（受理されて成立）
- 期限は3ヶ月（熟慮期間）
- プラスもマイナスも全部放棄
- 放棄すると最初から相続人でなかった扱い
- 1人で完結（他の相続人の同意不要）
「親の遺産はいらないので相続から外れる」という意思表示です。
こんな時に使う
主な利用シーン：
- 親に多額の借金がある（住宅ローン残債、事業の借入等）
- 不動産が田舎にあって維持費がかかる（空き家、山林）
- 連帯保証人になっていた可能性がある
- 疎遠な親族の遺産で関わりたくない
- 遺産分割でもめたくないので一切手を引きたい
特に近年は 「親が亡くなって田舎の家を相続したくない」 ケースで急増中。
期限：3ヶ月以内（自分が相続人と知った日から）
最重要ポイント：
「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」
起算点は亡くなった日ではなく、「亡くなったこと」と「それによって自分が相続人になったこと」を知った時です。たとえば親と同居していれば、多くは亡くなった日とほぼ同じ。一方、疎遠だった親族が亡くなったのを後から知った場合や、先の順位の人が放棄したことで自分に順番が回ってきた場合は、それを知った時から数えます。借金の存在を後から知ったケースなどは個別の事情で判断が分かれるので、弁護士・司法書士に相談してください。
3か月で財産と借金を調べきれないときは、その期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられます。伸長は自動で一律に延びるものではなく、どれだけ延ばすかは裁判所が判断します。
手続きの流れ
実際の手順：
- 故人の最後の住所地の家庭裁判所を確認
- 必要書類を集める（戸籍謄本、住民票除票、故人との関係を示す戸籍等）
- 「相続放棄申述書」を記入（裁判所HPからDL可能）
- 家庭裁判所に郵送 or 持参（収入印紙800円＋連絡用切手）
- 裁判所からの照会書に回答（届いた場合。数週間後）
- 「相続放棄申述受理通知書」を受領（ここで放棄が成立）。債権者に示す必要があれば「受理証明書」を申請する
自分でできる手続き ですが、書類の不備で却下されることもあるので、不安なら弁護士・司法書士に依頼（5〜10万円）。
放棄したらどうなる？
相続権が次順位に移ります：
| 順位 | 関係 |
|---|---|
| 第1順位 | 子（子が先に亡くなっていれば孫が代襲相続） |
| 第2順位 | 直系尊属（父母。父母がいなければ祖父母。親等の近い人が優先） |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっていれば甥・姪が代襲相続） |
注意したいのは、子が「相続放棄」した場合、その子ども（孫）には代襲相続されないこと。代襲相続は、子が先に亡くなっている場合などの話で、放棄とは別です。
例：父が借金を残して死亡し、子が全員放棄 → 次は父の父母（いなければ祖父母）に相続権が移る → その人たちも放棄 → 父の兄弟姉妹に移る...
親族に「放棄したよ」と伝えるのが礼儀
あなたが放棄したことで、想定外の親族が相続人になります。放棄したら他の相続権者にも一声かけておくのがマナー（法的義務ではない）。
相続放棄でやってはいけないこと
これをやると放棄が無効化：
| NG行動 | 理由 |
|---|---|
| 故人の預金を引き出して使う | 「相続を承認した」とみなされる |
| 不動産を売却する | 同上 |
| 故人の財産を隠す・処分する | 「単純承認」の擬制 |
| 借金の一部を支払う | 同上 |
葬儀費用を故人の財産から払うことが、ただちに単純承認とされない例もありますが、金額や経緯によって判断が分かれます。故人の財産に手をつける前に、弁護士・司法書士に確認するのが安全です。
単純承認・限定承認との違い
相続には3つの選択肢：
無条件で相続
- プラスもマイナスも全部受け継ぐ
- 何もしないと自動でこれ
- 3ヶ月過ぎても単純承認扱い
プラスの範囲で承認
- プラス財産の範囲でしか借金を払わない
- 相続人全員で行う必要あり
- 手続き複雑、利用は少ない
実務では 「単純承認」と「相続放棄」の二択 がほとんどです。
相続放棄の注意点
正直に書きます：
- 生命保険金は受取人指定なら相続財産ではないので受け取れる（放棄しても受け取り可）
- 遺族年金も受け取れる（相続財産ではないため）
- 死亡退職金は規定による（会社の規定で受取人が決まっていれば受取可）
- 放棄は取り消し不可（一度受理されれば撤回できない）
- 未成年の相続放棄は親権者が代理（特別代理人選任が必要なケースあり）
相続放棄 vs 遺産分割で「もらわない」
「遺産分割協議で何もいらない」と決めるのと相続放棄は 全くの別物：
| 区分 | 遺産分割で0円 | 相続放棄 |
|---|---|---|
| 借金 | 引き継ぐ可能性あり | 引き継がない |
| 手続き | 相続人間の協議 | 家庭裁判所申立て |
| 期限 | 特に決まりなし | 3ヶ月以内 |
| 効果 | 相続人ではある | 相続人ではない |
借金がありそうなときは、財産と借金をできるだけ調べたうえで、単純承認・限定承認・相続放棄のどれにするかを決めます。プラスの財産も多いなら限定承認が合う場合もあるので、迷ったら専門家に相談してください。遺産分割で「何ももらわない」と決めるだけでは、借金から逃れられない点は覚えておいてください。
まとめ
- 相続放棄 = 故人の財産も借金も一切引き継がない、家庭裁判所への申立て
- 期限は 自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内。調べきれなければ家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる（どれだけ延ばすかは裁判所が判断）
- 申述して裁判所に受理されて成立する
- プラスもマイナスも全部放棄。一部だけはNG
- 放棄すると相続権が次順位に移るので 親族への声かけが現実的なマナー
- 故人の預金引出など「単純承認」とみなされる行動は厳禁
- 不安なら弁護士・司法書士に依頼（5〜10万円）
相続税・成年後見人・特定商取引法と並んで、人生で関わる可能性が高い法律知識です。
一次情報は裁判所の案内です（2026年10月14日確認）：相続の放棄の申述／相続の承認又は放棄の期間の伸長。
