「うちは財産少ないから遺言書なんていらない」 — 実はこの考えが 相続トラブルの最大原因 です。
財産が少ない家こそ揉める。これは家庭裁判所の統計でも明らかになっています。
「どんな種類がある？」「自分で書ける？」「公正証書って必要？」「相続税対策になる？」
を整理します。
遺言書は、「自分の死後、財産をどう分けるかを生前に決めておく書類」です。
主な種類は 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つ。
法務局保管制度（2020年〜）で自筆証書も安全に保管できるようになりました。5,000万円以下の家庭ほど相続トラブルが多いのが現実です。
遺言書の正体
遺言書は、「死後の財産分配を生前に決める法的書類」 です。
役割：
- 誰に何を相続させるか指定
- 相続人以外（孫・友人等）に財産を渡す
- 遺産分割協議を不要にする
- 相続トラブルを予防
- 事業承継・寄付の意思表示
「縁起でもない」と避けがちですが、残された家族の 負担と争い を減らす最大のプレゼントです。
「うちは関係ない」が危ない理由
家庭裁判所の遺産分割事件の統計：
| 遺産額 | 件数の割合 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 約33% |
| 1,000〜5,000万円 | 約43% |
| 5,000万〜1億円 | 約11% |
| 1億円超 | 約7% |
| 算定不能 | 約6% |
5,000万円以下の家庭が約76%
「うちは金持ちじゃないから揉めない」は誤り。むしろ金額が小さい方が「家を売って分けるしかない」「もう少しもらえると思った」で泥沼化します。
遺言書の3種類
| 種類 | 作成方法 | 費用 | 保管 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文自筆で書く（財産目録はPC可） | 無料 | 自宅・法務局 |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成 | 3〜15万円 | 公証役場 |
| 秘密証書遺言 | 自筆 or PCで書き公証役場に提出 | 1〜2万円 | 自宅 |
実務では自筆証書遺言と公正証書遺言の2択 がほとんど。秘密証書はほぼ使われません。
自筆証書遺言の書き方
最低限のルール：
- 全文・日付・氏名を自筆で書く（財産目録のみPC・通帳コピー可）
- 押印する（実印推奨）
- 「○○に××を相続させる」と明確に書く
- 修正は厳格なルール（修正箇所に押印、変更内容を記載）
サンプル：
遺言書
私、山田太郎は、以下のとおり遺言する。
第1条 預金（みずほ銀行○○支店 普通預金 No.1234567）は、
長女・山田花子に相続させる。
第2条 自宅（東京都○○区○○町1-2-3）は、長男・山田次郎に相続させる。
第3条 その他一切の財産は、妻・山田良子に相続させる。
令和X年X月X日
東京都○○区○○町1-2-3
山田 太郎（実印）
「相続させる」が法定用語。「あげる」「譲る」だと解釈で争う余地が残ります。
法務局保管制度（自筆証書の決定版）
2020年7月から自筆証書遺言を法務局で 3,900円 で保管できる制度開始：
- 改ざん・紛失リスクなし
- 検認手続不要（家裁の検認をスキップできる）
- 死亡時に相続人に通知される（指定可能）
- 自宅保管より安全
「公正証書は高い」と思う人の有力な選択肢になりました。
公正証書遺言のメリット
費用は高いが安心：
手軽・安価
- 無料（法務局保管なら3,900円）
- 自分で書ける
- 形式ミスで無効リスクあり
- 家裁の検認が必要（法務局保管除く）
確実・無効ゼロ
- 3〜15万円（財産額で変動）
- 公証人が作成、形式ミスゼロ
- 原本は公証役場で半永久保管
- 家裁検認不要
財産が複雑（不動産・株・複数口座等）なら公正証書、シンプルなら自筆＋法務局保管、というのが目安です。
遺留分（要注意）
遺言で「全て愛人にあげる」と書いても、遺留分 が他の相続人に保証されています：
| 相続人 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者のみ | 法定相続分の1/2 |
| 配偶者＋子 | 法定相続分の1/2 |
| 子のみ | 法定相続分の1/2 |
| 直系尊属のみ（親） | 法定相続分の1/3 |
| 兄弟姉妹 | なし |
遺留分を侵害された相続人は 遺留分侵害額請求 ができます。極端な遺言は揉めるので注意です。
遺言書でできること
意外と幅広い：
- 相続分の指定（誰に何をどれだけ）
- 遺産分割方法の指定
- 相続人の廃除（虐待した子等の相続権剥奪）
- 遺贈（相続人以外への贈与）
- 認知（婚外子の認知）
- 未成年後見人の指定
- 遺言執行者の指定
- 祭祀承継者の指定（墓守を誰にするか）
「相続させる」だけでなく、家族関係や祭祀の指定もできます。
遺言書の効力が切れる場合
注意点：
| 状況 | 効力 |
|---|---|
| 認知症で判断能力なし時の作成 | 無効 |
| 15歳未満の作成 | 無効 |
| 形式違反（押印なし等） | 無効 |
| 複数の遺言書がある場合 | 日付の新しい方が有効 |
| 遺言と異なる生前贈与 | その分は撤回扱い |
定期的な見直しが推奨されます。
まとめ
- 遺言書 = 死後の財産分配を生前に決める法的書類
- 主な種類は 自筆証書遺言・公正証書遺言
- 「うちは関係ない」が一番危ない。5,000万円以下の相続が揉め事の76%
- 2020年から 法務局保管制度 で自筆証書を3,900円で安全保管できる
- 遺留分があるので「全部あげる」は揉めるリスクあり
- 認知症前に書く、定期的に見直す、が鉄則
相続放棄・相続税・成年後見人と並んで、人生後半に必須の法律知識です。
詳しくは 法務省 自筆証書遺言保管制度 や日本公証人連合会のサイトが一次情報源です。
