SNSの誹謗中傷が社会問題になり、「名誉毀損で訴える」という言葉をよく聞くようになりました。
「どこからが名誉毀損？」「悪口を言われただけでも成立する？」「匿名の相手をどう特定する？」
を、被害者にも投稿者にもなりうる時代の知識として整理します。
名誉毀損とは、「公然と具体的な事実を示して、人の社会的評価を下げる行為」です。
ポイントは 「公然と」「具体的な事実」。たとえ真実でも成立しうる点が特徴。
SNSの普及で被害が急増し、発信者情報開示請求で匿名の投稿者を特定できるように。刑事罰（3年以下の拘禁刑など）と民事の損害賠償の両方があります。
名誉毀損の正体
名誉毀損は、「人の社会的評価を下げる行為」 を罰するものです。
刑法230条の要件：
- 公然と（不特定多数が知りうる状態）
- 事実を摘示し（具体的な事実を示す）
- 人の名誉を毀損（社会的評価を下げる）
驚くべき点は、示した事実が「真実かどうか」は原則関係ないこと。真実でも名誉毀損は成立しえます（例外あり、後述）。
「公然と」の意味
1対1なら成立しない：
公然性あり
- SNSへの投稿
- 掲示板への書き込み
- 多人数のいる場での発言
- 不特定多数が見るブログ
公然性なし
- 本人に直接言う
- 1対1のDM・メール
- 家族内の会話
- ※ただし拡散すれば別
SNSは「公然と」の典型。フォロワーが少なくても 不特定多数が見うる状態なら成立します。
名誉毀損罪と侮辱罪の違い
似ているが別物：
| 項目 | 名誉毀損罪 | 侮辱罪 |
|---|---|---|
| 内容 | 具体的な事実を示す | 事実を示さず罵倒 |
| 例 | 「○○は会社の金を横領した」 | 「○○はバカ」「クズ」 |
| 刑罰 | 3年以下の拘禁刑 or 50万円以下の罰金 | 1年以下の拘禁刑 or 30万円以下の罰金（軽い場合は拘留・科料） |
2022年に侮辱罪が厳罰化（以前は「拘留・科料」のみ）。SNSの誹謗中傷対策として法改正されました。なお2025年6月から、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられています。
「○○は会社の金を横領した」
3年以下の拘禁刑 or 50万円以下の罰金
内容が真実でも成立しうる
示すか
「○○はバカ」「クズ」
1年以下の拘禁刑 or 30万円以下の罰金など
2022年に厳罰化された
分かれ目は「具体的な事実を書いたかどうか」。そして名誉毀損でいちばん誤解されているのが、書いた内容が本当でも成立しうるという点です
名誉毀損と侮辱の違いは、事実を示したかどうか
真実でも成立する？（違法性阻却）
例外的に許される場合：
3つの条件を満たせば免責
① 公共の利害に関する事実（公益性）② 公益を図る目的（公益目的）③ 真実である（または真実と信じる相当な理由）。この3つを満たせば名誉毀損は成立しません。報道機関の正当な報道などが該当します。単なる個人攻撃は免責されません。
SNSでの誹謗中傷の例
名誉毀損・侮辱になりうる投稿：
- 「○○は不倫している」（事実摘示＝名誉毀損）
- 「○○店は食中毒を出した」（虚偽なら名誉毀損＋業務妨害）
- 「死ね」「消えろ」（侮辱罪になりうる。「殺すぞ」のように自分が危害を加えると伝えれば脅迫罪）
- 個人情報の暴露（プライバシー侵害）
- デマの拡散・リツイート（拡散者も責任を問われうる）
「みんな言ってる」「リツイートしただけ」も責任を問われる可能性があります。
匿名投稿者の特定方法
「匿名だからバレない」は誤解：
- サイト管理者に発信者情報開示請求（IPアドレス等）
- プロバイダに発信者情報開示請求（契約者の氏名・住所）
- 発信者情報開示命令（2022年〜）で手続きが簡略化
- 特定後、損害賠償請求や刑事告訴
2022年の法改正（当時のプロバイダ責任制限法。2025年4月から「情報流通プラットフォーム対処法」に名前が変わっています）で、従来2回必要だった裁判が1つの手続きで済むようになり、特定がしやすくなりました。2025年4月からは、大手SNSに削除の申し出への対応を急がせるルールも加わっています。
被害にあった時の対処法
冷静に証拠を：
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 証拠保全 | スクリーンショット（URL・日時込み） |
| 2. 削除依頼 | サイト運営者・プロバイダへ |
| 3. 発信者情報開示請求 | 投稿者を特定 |
| 4. 損害賠償請求 | 民事（慰謝料） |
| 5. 刑事告訴 | 警察へ（名誉毀損罪・侮辱罪） |
スクショは消される前に。URLと投稿日時が分かる形で保存するのが重要です。弁護士・法務局・誹謗中傷ホットラインに相談を。
投稿する側の注意
加害者にならないために：
「軽い気持ちの一言」で人生が変わる
匿名でも特定されます。損害賠償が数十万〜数百万円、刑事罰で前科がつくケースも。「事実だから」「みんな言ってる」「リツイートしただけ」は通用しません。投稿前に「面と向かって言えるか」を自問するのが防御策です。
相談窓口
困った時は：
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会） | 削除相談 |
| 法務局 みんなの人権110番（0570-003-110） | 人権侵害相談 |
| 警察相談専用電話（#9110）／各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口 | 刑事事件 |
| 弁護士 | 開示請求・損害賠償 |
まとめ
- 名誉毀損 = 公然と具体的な事実を示して人の社会的評価を下げる行為
- ポイントは 「公然と」「具体的な事実」、真実でも原則成立しうる
- 事実を示さない罵倒は 侮辱罪（2022年に厳罰化）
- 公共性・公益目的・真実性の3条件を満たせば免責
- SNSの匿名投稿も 発信者情報開示請求で特定可能
- 被害時は スクショで証拠保全、投稿側は「面と向かって言えるか」を自問
名誉毀損と侮辱は告訴がないと起訴できない「親告罪」です。告訴の出し方と期限は被害届と告訴の違いで整理しています。
消費者契約法・個人情報保護法・内容証明・フィッシング詐欺と並んで、デジタル時代の法律知識です。
詳しくは 法務省 インターネット人権侵害 や誹謗中傷ホットラインが一次情報源です。刑罰は 刑法230条・231条（e-Gov法令検索）、法律名の変更は 総務省 情報通信白書（情報流通プラットフォーム対処法） で確かめられます（2026年10月14日確認）。
