労働基準法とは？知らないと損する権利

「残業代が出ない」「有給を取らせてもらえない」「急に解雇された」

こうした扱いの多くは 労働基準法違反 の可能性があります。

「会社の言うことは絶対？」「サービス残業は合法？」「有給はもらえる？」

を、働く人が知っておくべき最低限の権利として整理します。

労働基準法の正体

労働基準法は、「これ以下の条件で働かせてはいけない」という最低ライン を定めた法律です。

特徴：

1. 労働条件の最低基準を定める
2. 会社の就業規則・個別契約より優先（下回る契約は無効）
3. 正社員・パート・アルバイト問わず適用
4. 違反すると罰則（懲役・罰金）
5. 労働基準監督署が監督・指導

「契約書にサインしたから」「会社のルールだから」では、違法な条件は正当化できません。

労働時間のルール

法定労働時間が基本：

これを超えて働かせるには 「36（サブロク）協定」 という労使協定が必要。それでも上限（原則月45時間・年360時間）があります。

残業代のルール

サービス残業は違法：

割増賃金の率：

残業代の請求権（時効）は 3年。過去にさかのぼって請求できます。

有給休暇のルール

有給は法律上の権利：

「有給を取る理由」を聞かれても答える義務はありません。2019年から年5日の取得が会社の義務になりました。

解雇のルール

会社は自由にクビにできない：

「明日から来なくていい」という即日解雇は、解雇予告手当なしなら違法です。

こんな扱いは違法の可能性

身近な違法パターン：

• サービス残業（残業代不払い）
• 有給を理由なく拒否
• タイムカードを定時で打刻させる
• 最低賃金を下回る給与
• 休憩を取らせない
• 退職を認めない（退職は2週間前申告で自由）
• 給与から勝手に天引き（制服代・備品破損等）
• パワハラの放置

これらは「会社が当たり前のようにやっている」ことでも、違法の可能性が高いです。

困った時の相談先

泣き寝入りしないために：

1. 労働基準監督署：違法行為の申告（無料・匿名可）
2. 総合労働相談コーナー：全国の労働局に設置
3. 労働組合（ユニオン）：1人でも入れる地域ユニオン
4. 法テラス：無料法律相談
5. 弁護士：未払い残業代請求・不当解雇

証拠を残すことが重要：タイムカードのコピー、業務メール、給与明細、就業規則を保管しておきましょう。

知っておきたい補足

• 退職は労働者の自由：正社員は2週間前の申告で退職できる（民法627条）。会社の「認めない」は無効
• 退職代行：自分で言いにくい場合の選択肢（数万円）
• 管理職でも残業代：「名ばかり管理職」には残業代が発生する
• 試用期間中も労基法適用：「試用期間だから無給」は違法

まとめ

• 労働基準法 = 労働条件の最低基準を定めて働く人を守る法律
• 会社の就業規則・個別契約より 優先（下回る契約は無効）
• 労働時間は 1日8時間・週40時間、残業には36協定と割増賃金
• サービス残業・理由なき有給拒否・即日解雇 は違法の可能性
• 残業代請求の時効は 3年、有給は 入社6ヶ月で10日付与
• 困ったら 労働基準監督署・ユニオン・法テラス、証拠の保管が鍵

特定商取引法・消費者契約法・DV防止法・社労士と並んで、生活と直結する法律知識です。

詳しくは 厚生労働省 労働基準 や各地の労働基準監督署が一次情報源です。