「逮捕されたら前科がつく」「罰金なら前科にならない」。どちらもよく聞きますが、どちらも間違いです。
前科と前歴は、似ているようで分かれ目がはっきりしています。ポイントは 「有罪が確定したかどうか」 の一点だけです。
前科＝裁判で有罪が確定したこと。罰金でも、執行猶予つきでも前科です。
前歴＝捜査の対象になったこと。逮捕された、書類送検された、不起訴になった、なども含みます。
どちらも法律で決まった言葉ではありませんが、有罪が確定したら前科、それより手前で終わったら前歴と覚えれば迷いません。
前科と前歴、何が違う？
有罪が確定した
- 拘禁刑の実刑
- 執行猶予つきの判決
- 罰金（略式命令も含む）
- 科料・拘留
捜査の対象になった
- 逮捕された（その後釈放）
- 書類送検された
- 不起訴になった（起訴猶予など）
- 微罪処分で終わった
法務省の犯罪白書は、前科を 「有罪の確定裁判を受けたこと」 と定義しています。逆に言えば、どれだけ大きく報道されても、有罪が確定しなければ前科ではありません。
「罰金なら前科じゃない」は間違い
よくある勘違いがこれです。
罰金も、法律で決まった刑罰のひとつです（刑法9条）。だから罰金が確定すれば前科です。法廷を開かずに書類だけで罰金を決める「略式命令」も同じ。手続きは簡単でも、確定すれば普通の判決と同じ効力があります。
分かれ目は起訴されて有罪が確定したかどうか。逮捕されたかどうかは関係ありません。逮捕されずに罰金になれば前科、逮捕されても不起訴なら前歴です
前科になるか、前歴で終わるかの分かれ道
執行猶予つきの判決も、有罪判決なので前科です。刑務所に入らなかっただけで、無罪になったわけではありません（執行猶予とは）。
逮捕や書類送検のあとの流れは、逮捕と勾留の違いと書類送検とはで詳しく書いています。
生活への影響のちがい
| 影響 | 前科 | 前歴 |
|---|---|---|
| 資格・職業 | 刑の重さによって制限あり | 原則として制限なし（一部例外あり） |
| 選挙権 | 拘禁刑で服役中などは停止（執行猶予中は原則あり） | 影響なし |
| パスポート | 拘禁刑の執行が終わるまでは発給されないことがある | 起訴されている間などは発給されないことがある |
| 履歴書の賞罰欄 | 書く必要がある（裁判例） | 書く義務はない（裁判例） |
| 次に事件を起こしたとき | 裁判で刑が重くなる方向に考慮される | 処分を決めるときの参考にされうる |
資格や職業への影響は、資格ごとに条件が違います。
- 公務員：拘禁刑以上の刑を受けて、その執行が終わるまで（執行猶予ならその期間が終わるまで）はなれない。罰金の前科だけなら、公務員になれます
- 弁護士：拘禁刑以上の刑を受けた人は、弁護士になる資格がない
- 医師：罰金以上の刑を受けた人には、免許を与えないことがある（必ずではない）
前歴だけなら、原則として資格の制限はありません。ただし例外もあって、公務員は起訴された段階で休職させられることがあり、医師は「医事に関する犯罪や不正の行為」があれば、有罪判決がなくても免許を与えないことがあります。
履歴書に書く必要はある？
履歴書の「賞罰」欄について、仙台地裁の1985年の判決がよく引かれます。
- 賞罰欄がある以上、前科は正確に書かなければいけない
- 「罰」は確定した有罪判決のことなので、起訴猶予などの前歴まで書く義務はない
- 刑が消滅した前科は、特別な事情がない限り、書かなくてもよい
最高裁の判例ではなく地裁の判断なので、どんな場合にも当てはまるわけではありません。ただ、考え方の目安としてよく使われています。
前科は消える？
ここがいちばん誤解の多いところです。答えは 「法的な効力は消えるが、事実そのものは消えない」。
刑の消滅（刑法34条の2）
刑の執行が終わってから、罰金以上の刑を受けずに一定の期間がたつと、刑の言渡しは効力を失います。
・拘禁刑以上：10年
・罰金以下：5年
執行猶予の場合は、猶予期間を無事に終えた時点で効力を失います（刑法27条）。効力を失えば、資格の制限などもなくなります。
ただし、「刑を受けた」という事実まで消えるわけではありません。
- 検察庁の前科の記録（犯歴）は、規程上、本人が亡くなるまで消されません
- また事件を起こせば、裁判で消滅した前科も考慮されることがある（最高裁の判例）
つまり「社会生活の上での制限は外れるけれど、記録は残る」というのが正確なところです。
前科はどこで分かる？
前科の記録は2か所にあります。
- 検察庁：有罪が確定した記録（犯歴）を管理。照会できるのは刑事事件の捜査をする検察官などに限られる
- 本籍地の市区町村：罰金以上の刑が確定すると、検察庁から通知が来て「犯罪人名簿」に載る。選挙権があるかどうかを確かめるのが本来の目的
犯罪人名簿は、他人が見られるものではありません。市区町村が前科を安易に外部に伝えて違法とされた最高裁判例（1981年）もあります。また、交通違反の罰金は市区町村への通知の対象外です。
前科も前歴も、個人情報保護法では特に慎重に扱う 「要配慮個人情報」 に入っています（個人情報保護法）。会社などが本人の同意なしに集めることは、原則としてできません。
よくある誤解
- 「逮捕されたら前科がつく」→ ✕。逮捕は捜査の手続きで、それだけでは前歴。起訴されて有罪が確定して初めて前科です
- 「罰金なら前科じゃない」→ ✕。罰金も刑罰です。交通違反の罰金も、確定すれば前科です（反則金で済んだ場合は刑罰ではありません。くわしくは罰金と反則金の違い）
- 「執行猶予なら前科はつかない」→ ✕。有罪判決なので前科です
- 「前科は10年で完全に消える」→ △。法的な効力は消えますが、記録や事実は残ります
- 「不起訴なら何の記録も残らない」→ △。前科にはなりませんが、捜査を受けたという前歴は残ります
まとめ
- 前科＝有罪が確定したこと（罰金・執行猶予・略式命令も含む）
- 前歴＝捜査の対象になったこと（逮捕・書類送検・不起訴・微罪処分など）
- 分かれ目は「起訴されて有罪が確定したか」。逮捕されたかどうかではない
- 前科は資格・パスポート・選挙権などに影響することがある。前歴は原則として影響しない
- 刑の消滅で法的な効力は消えるが、事実と記録は残る
罪と刑の流れは書類送検とは、判決のあとの話は執行猶予とはもあわせてどうぞ。
刑の種類と刑の消滅は 刑法（e-Gov法令検索） の9条・27条・34条の2、略式命令は 刑事訴訟法 の461条・470条、前科の記録の扱いは 法務省「犯歴事務規程」、要配慮個人情報は 個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）、賞罰欄の裁判例は 仙台地裁昭和60年9月19日判決 で確かめられます（2026年10月23日確認）。
