給与明細を見ると「所得税」と「住民税」が別々に引かれています。どちらも所得にかかる税金なのに、なぜ2つあるのか。
違いは ①どこに納めるか ②税率の決め方 ③いつの所得にかかるか の3点。特に3つ目を知らないと、退職したときに大きな請求が来て慌てます。
所得税＝国に納める税金。所得が多いほど税率が上がる（累進課税）。その年の所得にかかる。
住民税＝都道府県・市区町村に納める税金。税率はほぼ一律10%。前年の所得をもとに翌年払う（後払い）。
一番ハマりやすいのが、この「住民税は1年遅れ」という点です。
3つの違いを表で
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 納める先 | 国（国税） | 都道府県・市区町村（地方税） |
| 税率 | 5〜45%の累進課税（所得が増えるほど上がる） | ほぼ一律10%（＋均等割） |
| 対象の所得 | その年の所得 | 前年の所得 |
| 納めるタイミング | 会社員はその年に毎月源泉徴収＋年末調整で精算。確定申告する人は翌年3月15日までに精算 | **翌年6月〜**の1年間で納付 |
| 精算の仕方 | 年末調整や確定申告 | 自治体が計算して通知（申告不要なことが多い） |
「住民税は後払い」がいちばん大事
ここだけは押さえてください。住民税は、去年の所得に対して今年払う仕組みです。
所得税はその年の所得をもとに計算（会社員はその年のうちに天引き・精算、確定申告する人は翌年3月に精算）、住民税は去年の分を今年。退職や独立の翌年につまずくのは、この1年のズレが原因です。辞める前に翌年分を残しておくのが定石になります
住民税だけ1年遅れてやってくる
退職・独立の翌年に住民税でつまずく人が多い
収入が高かった年の翌年に退職・独立すると、収入が減ったのに、前年の高い所得を基準にした住民税の請求が来ます。しかも会社の天引き（特別徴収）から自分で払う普通徴収に切り替わり、年4回まとめて請求されることも。退職前に「翌年の住民税分」を残しておくのが定石です。
所得税は「その年の所得をもとに計算する」ので、収入が下がればその年の税額も下がります（会社員なら毎月の天引きが減る）。住民税だけが1年遅れてついてくる、と覚えてください。
税率の決まり方が違う
稼ぐほど税率が上がる
- 5%〜45%の7段階（累進課税）
- 高所得者ほど負担率が高い
- 所得の再分配が目的のひとつ
- 控除で大きく変わる
ほぼ全員が同じ率
- 所得割は原則10%（道府県4%＋市町村6%）
- 加えて定額の「均等割」がかかる
- 地域行政の財源になる
- 一定所得以下は非課税になる場合も
住民税は「地域の会費」に近い性格で、所得の多さに関係なく定額で負担する均等割があるのが特徴です。ただし所得が一定以下の人などは均等割もかからない（非課税）ので、文字どおりの全員ではありません。
会社員と自営業で納め方が違う
- 会社員（特別徴収）：住民税は6月〜翌年5月の12回に分けて給与から天引き。手続きは会社がやってくれる
- 自営業・退職者（普通徴収）：自治体から納付書が届き、年4回（6月・8月・10月・翌1月）などに分けて自分で納める
- 所得税は、会社員なら毎月天引き＋年末調整、自営業なら確定申告で精算
控除は両方に効くが、額が違う
控除（税金の計算から差し引ける金額）は所得税と住民税の両方で使えますが、控除額が微妙に違います。たとえば基礎控除も、所得税と住民税では金額が異なります。
そのため「ふるさと納税（確定申告した場合）や医療費控除をしたら、所得税は還付、住民税は翌年の額が減る」という形で、効き方のタイミングもズレます。ふるさと納税でワンストップ特例を使った場合は、所得税の分も含めて翌年の住民税からまとめて引かれます。還付が思ったより少なく見えるのは、住民税側の効果が翌年に回っているからです。
よくある誤解
- 「住民税も国に払っている」→ ✕。住んでいる自治体（都道府県・市区町村）の税金
- 「1月1日時点で住んでいない自治体には払わない」→ △。住民税はその年の1月1日時点の住所地の自治体に納めます。年の途中で引っ越しても、その年度分は前の自治体
- 「収入がゼロなら住民税もゼロ」→ △。前年に所得があれば、今年収入がなくても請求は来ます
- 「ふるさと納税は所得税だけ安くなる」→ ✕。確定申告なら所得税の還付＋翌年の住民税の減額の2段構え。ワンストップ特例なら住民税にまとめて反映
まとめ
- 所得税は国、住民税は自治体に納める
- 税率は、所得税が5〜45%の累進、住民税がほぼ一律10%＋均等割
- 所得税はその年の所得で計算（確定申告なら翌年3月に精算）、住民税は前年の所得で翌年払う（後払い）
- 退職・独立の翌年は住民税に注意。前年基準の請求が来る
- 控除は両方に効くが、額とタイミングがズレる
税金の全体像は累進課税・控除・年末調整と確定申告の違いとあわせて読むと一気につながります。自分の税額の正確な計算は、お住まいの自治体か国税庁の情報を確認してください。所得税の税率は 国税庁 No.2260 所得税の税率 で確かめられます（2026年10月14日確認）。
