民事裁判と刑事裁判の違いとは？誰が訴えて何が決まるか

「裁判を起こす」と聞いて、どんな場面を思い浮かべますか。お金を返してもらう裁判と、犯罪を裁く裁判は、同じ「裁判」でも仕組みがまるで違います。

前者が 民事裁判、後者が 刑事裁判。誰が訴えるのか、何が決まるのかが違います。

民事と刑事、ここが違う

いちばん大きな違いは 「誰が訴えるか」 です。

民事は、お金を貸した人、事故の被害者、契約を破られた会社など、当事者が自分で訴えます。刑事は、被害者が自分で裁判を起こすことはできません。起訴できるのは 検察官だけ と決まっています（刑事訴訟法247条）。

「被告」と「被告人」はちがう

ニュースでよく聞く「被告」。実は民事と刑事で呼び方が違います。

民事の「被告」は、ただ訴えられた人というだけ。悪いことをしたと決まっているわけではありません。お金の貸し借りでもめただけでも「被告」です。

何をどこまで証明するか

刑事裁判には 「疑わしきは被告人の利益に」 という大原則があります。裁判所の説明でも、検察官が「間違いない」と言える程度まで証明する責任を負い、証明できなければ無罪です。

民事裁判は、原告と被告がそれぞれ証拠を出し合い、裁判官がどちらの言い分がもっともらしいかを判断します（民事訴訟法247条）。刑事のような「検察官がすべて証明する」という形とは違います。

費用と弁護士

1. 民事は手数料がかかる：訴える側が裁判所に手数料を払う。たとえば100万円を請求するなら、書面で12,500円、オンラインなら11,400円（郵便代込み・2026年5月から）
2. 民事は弁護士なしでもできる：本人だけで訴えることができる。60万円以下なら、1回の審理で終わる少額訴訟もある
3. 刑事は訴えの手数料がない：起訴するのは検察官なので、被告人が手数料を払う仕組みはない。ただし有罪になると、証人の日当などの「訴訟費用」を負担させられることがある（刑事訴訟法181条）
4. 刑事は弁護人が必要な事件がある：重い罪の裁判は、弁護人がいないと開けない（刑事訴訟法289条）

同じ事件で両方が起きることも

ひとつの出来事が、民事と刑事の両方の裁判になることはよくあります。

被害者にとっては「刑事で有罪になったのに、お金は自分で請求しないといけない」のが負担でした。そこで、殺人や傷害などわざと人を死傷させた罪、不同意性交等などの事件では、刑事裁判の中で損害賠償の請求も審理してもらえる「損害賠償命令」という制度があります（犯罪被害者保護法）。申立ての手数料は2,000円で、地方裁判所の刑事裁判が対象です。

裁判の数はどれくらい？

2025年に全国の裁判所が受け付けた件数を見ると、規模の違いがわかります（司法統計年報）。

刑事の数の7割以上は、逮捕状や捜索令状などの手続きです。実際に裁判になるのは一部です。

どちらの裁判も、原則として公開です（憲法82条）。誰でも傍聴できます。

よくある誤解

• 「被告＝犯罪者」→ ✕。民事の被告は、訴えられただけの人。お金の貸し借りでも被告になります。犯罪の裁判で訴えられた人は「被告人」です
• 「被害者が犯人を刑事裁判にかけられる」→ ✕。起訴できるのは検察官だけ。被害者ができるのは、被害届や告訴で処罰を求めることまでです
• 「刑事で有罪になれば、賠償金も自動で払われる」→ ✕。賠償は民事の話。民事で請求するか、損害賠償命令の制度を使う必要があります
• 「民事裁判は必ず判決まで行く」→ ✕。途中で話し合って和解することも多く、和解は判決と同じ効力を持ちます

まとめ

• 民事＝人どうしの争い（お金・権利）、刑事＝犯罪を裁く（刑罰）
• 民事は誰でも訴えられる。刑事は検察官だけが起訴できる
• 民事は「被告」、刑事は「被告人」
• 同じ事件で両方が起こりうる。刑事で罰せられても、賠償は別に請求が必要
• どちらも原則として公開

刑事事件の流れは逮捕と勾留の違い・書類送検とは、判決に不服なときの仕組みは控訴と上告の違い、裁判に関わる人たちは弁護士・検察官・裁判官の違いもあわせてどうぞ。

起訴の決まりは 刑事訴訟法（e-Gov法令検索） の247条・289条、民事の手続きは 民事訴訟法、手数料は 裁判所「手数料額早見表」、件数は 裁判所「司法統計」 で確かめられます（2026年10月23日確認）。