「会社員は厚生年金、自営業は国民年金」。だいたい合っていますが、半分しか合っていません。
正確には、会社員は国民年金にも入っています。この「2階建て」の仕組みが分かると、年金の話が一気にクリアになります。
日本の年金は2階建て。
1階＝国民年金（基礎年金）：20歳以上60歳未満の全員が入る土台。
2階＝厚生年金：会社員・公務員だけが、その上に上乗せで入る。
つまり厚生年金の人は「1階＋2階」の両方。自営業は1階だけ。だから受給額に差がつきます。
図で見る「2階建て」
自営業・フリーランス・学生
2階なし
上乗せ部分がない
国民年金（1階）
20〜60歳の全員が加入
会社員・公務員
厚生年金（2階）
給料に応じて上乗せ。半分は会社が負担
国民年金（1階）
こちらも当然入っている
厚生年金は国民年金の代わりではなく、上に乗るもの。ここを取り違えている人がとても多い
土台の国民年金は全員共通。会社員はその上に厚生年金が乗る
保険料の払い方がまったく違う
ここも大きな違いです。
国民年金
定額を自分で納める
- 収入に関係なく全員同じ額（月1万8千円弱。2026年度は17,920円）
- 自分で納付（口座振替・納付書）
- 払えないときは免除・猶予の申請ができる
- 未納のままだと将来の年金が減る
厚生年金
給料に応じて天引き
- 保険料率は給料の18.3%
- うち半分は会社が負担（労使折半）
- 給料から自動で天引き（手続き不要）
- 稼ぐほど保険料も将来の年金も増える
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会社が半分払ってくれるのが大きい
厚生年金の保険料率18.3%のうち、半分は勤務先の負担です。自己負担は実質9.15%程度。自営業が全額自己負担なのに対し、会社員は会社に半分持ってもらいながら2階部分を積み上げられる。会社員が年金面で有利と言われるのはここが理由です。
もらえる額のちがい
| 国民年金のみ（自営業など） | 厚生年金あり（会社員など） | |
|---|---|---|
| 受給の内訳 | 老齢基礎年金のみ | 老齢基礎年金 ＋ 老齢厚生年金 |
| 受給額の目安 | 満額で 月7万円ほど（2026年度は70,608円） | 月14〜15万円程度（基礎年金を含む・平均的な例） |
| 決まり方 | 納付した月数だけで決まる | 納付期間＋現役時代の給料で決まる |
| 遺族・障害の保障 | 基礎年金のみ | 厚生年金分も上乗せされ手厚い |
差はおおむね2倍前後。ただし国民年金は「40年間フルに納めて満額」なので、未納や免除があるとさらに下がります。
3種類の「被保険者」
年金の話でよく出る第1号・第2号・第3号は、この区分のことです。
- 第1号被保険者：自営業・フリーランス・学生・無職。国民年金を自分で納める
- 第2号被保険者：会社員・公務員。厚生年金に加入（国民年金にも自動で加入している）
- 第3号被保険者：第2号に扶養されている配偶者。自分で払わなくても国民年金の加入者として扱われる
自営業が差を埋めるには
1階だけだと老後が心もとない、という人向けに上乗せの選択肢があります。
- 国民年金基金：自営業者向けの上乗せ年金
- 付加年金：月400円の追加で受給額を増やせる（少額だが効率は良い）
- iDeCo：自分で積み立てる私的年金。掛け金が全額所得控除になり節税にもなる（自営業は上限が大きい）
- NISA：年金ではないが、老後資金づくりの手段として併用されることが多い
よくある誤解
- 「厚生年金の人は国民年金をもらえない」→ ✕。2階建てなので、基礎年金も合わせて受け取る
- 「専業主婦（主夫）は年金ゼロ」→ ✕。第3号被保険者として国民年金に加入扱い。老齢基礎年金を受け取れる
- 「未納でも後で何とかなる」→ △。過去分の納付には期限がある。免除・猶予は申請すれば記録が残るので、払えないときは放置せず申請を
- 「転職して自営業になったら手続き不要」→ ✕。第2号から第1号への切り替え手続きが必要
まとめ
- 年金は 2階建て。1階＝国民年金（全員）、2階＝厚生年金（会社員・公務員）
- 保険料は、国民年金が 定額を自分で、厚生年金が 給料の18.3%を会社と折半
- 受給額の目安は 月7万円 vs 月14〜15万円 とおよそ2倍差
- 自営業は iDeCo・国民年金基金・付加年金 で上乗せできる
- 払えないときは 放置せず免除・猶予を申請する
制度の基本は国民年金とは？、万一のときの遺族年金・障害年金もあわせて読むと、年金が「老後だけの制度ではない」ことが分かります。自分の記録と見込額はねんきんネット（日本年金機構）で確認できます。保険料と満額は日本年金機構「令和8年4月分からの年金額」が一次情報です（2026年10月14日確認）。
