保釈とは？条件と保釈金のしくみ

「〇〇被告、保釈金〇〇万円を納付して保釈」。芸能人や政治家の事件でよく聞くニュースです。

保釈は「無罪になった」でも「釈放されて終わり」でもありません。お金を預けて、裁判が終わるまで外で生活することを許してもらう 仕組みです。

保釈できるのは起訴されたあとだけ

刑事訴訟法は、起訴前の勾留について「保釈については、この限りでない」と書いていて、起訴前には保釈を認めていません（207条1項）。起訴前の身柄の拘束を解いてほしいときは、勾留の取り消しを求めたり（87条）、勾留の決定に不服を申し立てたり（準抗告）します。逮捕と勾留の流れは逮捕と勾留の違いで詳しく書いています。

保釈を請求できるのは、被告人本人、弁護人、配偶者、親や子、兄弟姉妹などです（88条）。

保釈が認められる3つのパターン

1. 権利保釈（89条）：請求があれば、原則として認めなければならない保釈。ただし下の「除外される場合」に当たると対象外
2. 裁量保釈（90条）：権利保釈に当たらなくても、裁判所が事情を見て認める保釈。逃げるおそれや証拠を隠すおそれの程度、健康や仕事・家族への影響などを考えて判断する
3. 義務的保釈（91条）：勾留が不当に長くなったときに認めるもの

権利保釈が認められない主な場合（89条）はこうです。

保釈金はいくら？戻ってくる？

保釈金（保釈保証金）の額は、裁判所が 犯罪の性質や事情、証拠の強さ、被告人の性格や資産 を考えて決めます（93条）。決まった相場の表は公表されていません。同じ罪でも、お金持ちほど高くなるのは「資産」を考えるからです。

保釈金は罰金ではありません。「逃げずに裁判に来る」ことの担保として預けるお金です。だから、有罪になっても条件を守っていれば返ってきます（96条）。

保釈中のルール

保釈には、住む場所の指定（制限住居）、旅行の制限、事件の関係者との接触禁止などの条件がつきます。

2023年の法改正で、保釈中に逃げる人への対策が強くなりました。

• 裁判の日に正当な理由なく出てこないと、それだけで罪になる（公判期日不出頭罪・2年以下の拘禁刑。2023年11月から）
• 決められた住所から許可なく離れることも罪になった
• 家族などを 監督者 に選んで、被告人を見守らせる制度もできた（2024年5月から）

さらに、海外への逃亡を防ぐため GPSの端末をつけさせる制度 も法律で決まっていますが、2026年10月時点ではまだ始まっていません（2028年5月までに始まる予定）。

保釈される人はどれくらい？

2024年に地方裁判所で勾留された被告人のうち、保釈された人は 32.3%（令和7年版犯罪白書）。おおよそ3人に1人です。簡易裁判所では19.5%でした。

保釈中も被告人であることに変わりはなく、判決で実刑になれば刑務所に入ります（執行猶予がつけば入りません）。

よくある誤解

• 「保釈された＝無罪」→ ✕。裁判の間、外で待てるようになっただけ。有罪・無罪はこれから決まります
• 「逮捕されたらすぐ保釈金で出られる」→ ✕。保釈は起訴されたあとだけ。起訴前には使えません
• 「保釈金は払ったら戻らない」→ ✕。預けるお金なので、条件を守れば裁判のあとに戻ります
• 「お金さえあれば必ず保釈される」→ ✕。重い罪や証拠を隠すおそれがあると、認められないことがあります

まとめ

• 保釈＝起訴後の被告人が、保釈金を預けて裁判の間だけ外に出られる制度
• 起訴前（逮捕・勾留の段階）には使えない
• 保釈金の額は、罪の重さや被告人の資産などで裁判所が決める
• 条件を守れば保釈金は戻る。逃げたり破ったりすると没収されることがある
• 2024年の保釈率は地方裁判所で32.3%

刑事事件の流れは逮捕と勾留の違い・書類送検とは、弁護人のことは国選弁護人と私選弁護人の違いもあわせてどうぞ。

保釈の決まりは 刑事訴訟法（e-Gov法令検索） の88条〜98条・207条・278条の2、保釈率は 法務省「令和7年版犯罪白書」 で確かめられます（2026年10月23日確認）。